新天皇の即位日祝日法案も閣議決定され、いよいよ新元号に変わる日が近づいてきました。
そして10月には消費税10%も控えています。

このことにより多くの基幹システムや業務システムなどはシステム改修が必要になります。
そこで気になるのが改修に必要な資金。
一体どれくらいの費用がシステム改修でかかるのでしょうか?

和暦表示の変更をする前に

和暦で管理しているシステムの場合、大抵のシステムは[2018年⇒平成30年]といったような西暦を和暦に変換するプログラムが組み込まれています。
新元号に対応するならばそのプログラムに組み込めばいいだけなのですが、ここで考えてほしいのが和暦表記は本当に必要なのかということです。
取引先との関係でどうしても和暦表記が必要であれば仕方のないことですが、もし必須でないのであれば西暦表記を使用することをおすすめします。

西暦表記にしておけばこの先変更も必要ないですし、新元号の発表までシステムアップデートができないということも避けられます。

システム改修費用はいくらかかる?

さてここからが本題。
新元号また消費税アップデートにかかる改修費はというと、基幹システムであれば、よほど複雑な入力方法をとっていなければ帳票が何本あるかによってほぼ決まります。
この場合の帳票修正費は1本あたりおおよそ1〜2万円(テスト込み)。

費用が大きく変わる部分としては改修をするに当たってシステム調査が必要かどうかです。
仕様書や要件定義書、ジョブ一覧などがあればシステム調査に費用がかかるとしても大幅にコストカットができます。

もしこれらのドキュメントがない場合は、システム調査が必須になりどうしてもコストがかさんでしまいます。調査費用はシステムの規模によりまちまち。
またシステム調査のための調査というちょっとややこしい作業も必要になります。

対応を迫られている新元号と消費税ですが、依頼をする前に先ほどのドキュメントがあるか、帳票は何本あるか確認をしてみてください。
これらのものが分かれば概算ですが必要なシステム改修費をはじき出すことができるようになります。

最後に、弊社でも新元号と消費税対応のシステム改修を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

新元号と消費税のシステム改修に問い合わせる

この記事が気に入ったら
いいね!しよう

最新情報をお届けします

Twitterでアカシテクノコンサルティングをフォローしよう!

プッシュ通知で更新情報を受け取ろう!

人気の記事

まだデータがありません。