新元号と消費税のシステム改修費

新天皇の即位日祝日法案も閣議決定され、いよいよ新元号に変わる日が近づいてきました。
そして10月には消費税10%も控えています。

このことにより多くの基幹システムや業務システムなどはシステム改修が必要になります。
そこで気になるのが改修に必要な資金。
一体どれくらいの費用がシステム改修でかかるのでしょうか?

和暦表示の変更をする前に

和暦で管理しているシステムの場合、大抵のシステムは[2018年⇒平成30年]といったような西暦を和暦に変換するプログラムが組み込まれています。
新元号に対応するならばそのプログラムに組み込めばいいだけなのですが、ここで考えてほしいのが和暦表記は本当に必要なのかということです。
取引先との関係でどうしても和暦表記が必要であれば仕方のないことですが、もし必須でないのであれば西暦表記を使用することをおすすめします。

西暦表記にしておけばこの先変更も必要ないですし、新元号の発表までシステムアップデートができないということも避けられます。

システム改修費用はいくらかかる?

さてここからが本題。
新元号また消費税アップデートにかかる改修費はというと、基幹システムであれば、よほど複雑な入力方法をとっていなければ帳票が何本あるかによってほぼ決まります。
この場合の帳票修正費は1本あたりおおよそ1〜2万円(テスト込み)。

費用が大きく変わる部分としては改修をするに当たってシステム調査が必要かどうかです。
仕様書や要件定義書、ジョブ一覧などがあればシステム調査に費用がかかるとしても大幅にコストカットができます。

もしこれらのドキュメントがない場合は、システム調査が必須になりどうしてもコストがかさんでしまいます。調査費用はシステムの規模によりまちまち。
またシステム調査のための調査というちょっとややこしい作業も必要になります。

対応を迫られている新元号と消費税ですが、依頼をする前に先ほどのドキュメントがあるか、帳票は何本あるか確認をしてみてください。
これらのものが分かれば概算ですが必要なシステム改修費をはじき出すことができるようになります。

最後に、弊社でも新元号と消費税対応のシステム改修を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

新元号と消費税のシステム改修に問い合わせる

ビジネスではどう使い分ける?SNSの使い分け

ビジネスでも運用が必須となりつつあるSNS。
多くの企業が集客、促販、プロモーション等に活用しています。

しかしFacebook、Twitter、Instagramと全てを運用するには時間も手間がかかるばかりか、思うような成果を出せないと悩んでいる人が多いのも事実。
成果に結び付けられている企業はごくわずかです。

ではなぜ多くの企業は成果を出すことができないのでしょうか?

SES事業の仕組み

技術者  ——>  自社  ———>  お客様 
(技術力)      (営業)      (案件作業)

技術者  <------  自社  <---------  お客様  (外注費45万)  (営業費5万)    (予算50万) パートナー技術者やフリーランス技術者にお客様先で作業をしてもらい、お客様からは毎月人月で予算を頂き、支払う費用については外注費として支払う 1契約で毎月50万円の売上が立ち、45万円の外注費がかかるので、毎月5万円が営業利益として儲かる仕組みになります。

依頼するならどっち!?フリーランスと企業のメリットとデメリット

クラウドワークスやランサーズなどのプラットフォームサイトのサービスが充実したことや働き方改革などによりフリーランスや個人事業主の方がだいぶ増えたように感じます。
特にIT業界ではパソコン1台、リモートでできる作業も多くあるので、その動きは顕著に現れています。
そのためアプリやWEB開発、ホームページなどをフリーランスや個人事業主へ依頼や検討をしたことがある会社さまもいるのではないでしょうか。

ではフリーランス/個人事業主へ依頼するのと企業に依頼するのとでは何がちがうのでしょうか。

動画マーケテイングの重要性とクリエイティブ制作のワークフローについて

注目されている動画マーケティング。なぜ現代の広告マーケティングで必要とされているのか、動画を使ったマーケティングを行う上で必要となってくる、クリエイティブ制作を行う上での制作フローと注意点をご紹介します。